2015年3月　No.356 高石市のこども医療費助成制度が拡充されます。

これまで「乳幼児等医療費助成制度」という名称で実施されていたのですが平成27年4月1日から「こども医療費助成制度」と名称変更し助成内容が拡充されることになりました。
内容としてはこれまで0歳から小学3年生年度末までの子どもの通院・入院が対象だったものが0歳から小学卒業年度末までに拡充された事です。
これまで全国的な流れの中で高石市は取り残されていた子ども医療費助成が何とか平均のレベルにまで達した事は非常に喜ばしい事だと思います。
小学校を卒業するまでは病気になっても医療費を心配することなく治療を受ける事が出来るのですから、小さな子どもを育てる家庭にとっては本当に助かるのではないでしょうか。
大阪府内では今年1月1日時点で大阪市・堺市など14市町村が中学卒業までになっていて、義務教育終了まで拡充するというこの流れは高石市まで及ぶのはそれほど遠い事ではないと思います。
ところで、寝屋川市では7月から高校卒まで拡充するとのことです。
高校生まで拡充するのはいいのですが、この財政危機の時代にただ治療費負担が軽微になるだけでは何か足りないように思います。現在よりももっと健康に配慮し、健康習慣を根付かせる対策を基盤にしたものでなければならないと思います。
その昔、小学生のむし歯対策として小さなむし歯がある子どもに対して、学校ごとに歯科治療室を整備し、そこで歯科医ではなく歯科看護士（日本での歯科衛生士に相当）が授業時間中に順番に、勿論無料で治療をするという制度を実施していた国があり、ニュージランド方式といって、素晴らしい制度だといわれていた事があったのでした。
そんなに充実した制度の国だから、国民は歳をとっても素晴らしい口腔を保持しているはずだと考えられていたのですが、国際比較して全然だめだったのです。国民は自分の歯を守り、もし虫歯になっても自分の責任で、自分のお金ですぐに直すという習慣が根付いてなかったのです。