2021年5月　No.430 コロナ禍、わが国の子どもが減っています

わが国の15歳未満の子どもの数が4月1日時点で昨年よりも19万人少ない1493万人となったと新聞が報じています。総務省の発表で1982年から40年連続の減少で過去最少を更新したそうです。

出生数は2016年度、初めて100万人を切り、昨年度は90万人を切り、約86万5000人となりました。このまま、出産を控える動きが続けば、来年の出生数は70万人台となる可能性もでてきたのです。
　この未曾有の少子化危機を前に、政府は不妊治療の　①保険適用や　②所得制限の取っ払い、③不育症に対する助成金など、さまざまな施策を打ち出していますが、実際、この状況で少子化に歯止めはかけられるのでしょうか。

そもそも、少子化の原因の最大のものは、結婚しない人が増えていることです。女性の社会進出によって、自立する女性も多くなりました。そういった女性にとって、結婚という選択をする人は少なくなります。政府は出産だけではなく、結婚に対しても、さらに力を入れていく必要があります。

 未婚率も高くなり、また、子どもを持たない選択をする夫婦も増えています。2020年9月に発表された、2019年の日本の合計特殊出生率は1.36です。現在の人口を維持するためには2.08以上必要と言われています。

コロナの影響で、出生数は70万人台になろうとしています。コロナ禍収束後、徐々に回復すると思いますが、少子化は止まりません。

さらなる未婚の男性・女性、未妊のカップルへの支援策が必要です。 安心して子どもを産み、育て暮らせる社会であって欲しいものです。